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ごあいさつ

代表取締役社長 吉川善治

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第115期中間期(2018年4月1日から2018年9月30日まで)の事業の概況をご報告申し上げます。
よろしくご高覧賜りますようお願い申し上げます。


当中間期におけるわが国経済は、輸出の持ち直しに足踏みが見られるものの、個人消費の持ち直しや生産が緩やかに増加するとともに設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復する中で推移しました。

海外経済では、米中の貿易政策による不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響があったものの、緩やかな回復基調で推移しました。

当社を取り巻く事業環境については、石油業界では懸案となっていた経営統合・再編の動きも決着の方向となり、ここ数年続いた石油業界の大型再編も最終局面を迎えました。

また、石油製品の需要が減少する国内市場において、これまでの供給能力の削減により石油製品の需給環境が改善し、事業環境が好転したものの、長期にわたりガソリン価格が高止まりし、ガソリン消費の減少が懸念される状況となっています。

一方、石油化学業界では市況の好調が維持され、高機能品の需要が堅調な状況にありました。あわせて、一般化学業界をはじめとする一般工業分野においても、景気の緩やかな回復に伴い設備投資が回復するなどの動きも見られました。

当社グループでは、当期(2019年3月期)は定期修理工事が前期(2018年3月期)よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの工事の受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。

当中間期における当社グループの業績につきましては、受注高は前年同期比10.8%増の513億9千9百万円となり、売上高である完成工事高は前年同期比2.8%減の437億8千9百万円となりました。また、営業利益は35億8千8百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益は37億6百万円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は24億4千9百万円(前年同期比0.8%減)となっております。

また、中間配当は見送らせていただきますが、業績は順調に推移しておりますので、期末配当金は当初の予想より1株につき32円から10円増配し、1株あたり42円(連結配当性向40.4%)を予定しております。

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