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トップメッセージ

ごあいさつ

代表取締役社長 吉川善治

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第114期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の事業の概況をご報告申し上げます。
よろしくご高配賜りますようお願い申し上げます。

当期の事業環境について

平成30年3月期の事業環境は、企業業績の拡大を背景として、設備投資の緩やかな増加、輸出の持ち直し、生産の増加、雇用情勢の改善など、全体的な景気は緩やかに回復しました。

海外経済では、引き続き不確実性はあるものの、米国の着実な景気回復、ヨーロッパや中国・東南アジアの景気持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界では、経営統合・再編により新たな石油元売り体制の発足などもあり、業界は大きく3グループに集約されました。あわせて、将来的な国内の石油製品の需要減少や経営統合による効果の実現のため、生産・供給体制の再構築に向けた生産設備の停止、廃止の計画が公表されました。

また、経済産業省が進めるプラントの連続運転期間を最長8年間とする「スーパー認定事業所」制度において2製油所が認定されました。石油化学業界においては、前期に引き続き石油化学製品の需要が底堅く、汎用化学製品や高機能品の伸びも続いたことから、エチレン設備の高い稼働が維持されました。

当期の業績について

当社グループでは、プラント強靭化対策や経年化対策工事、安定稼働に向けた改造・改修工事が堅調に推移したものの、定期修理工事がピークであった前期から一転し、当期は端境期にあたったことで減少したこともあり、完成工事高は前期を下回りました。

損益面においても、定期修理工事の集中による人手不足や労務単価の上昇圧力にある中で、収益管理の強化、作業効率の向上、直接・間接コストの圧縮など、継続的なコスト低減に努めましたが、減収の影響が大きく、完成工事総利益をはじめ各利益が前期を下回りました。

連結ベースの業績としましては、受注高(エンジニアリング業)は前期比4.6%減の916億1百万円となりました。完成工事高は前期比12.1%減の896億1千1百万円となっております。

完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で654億5千8百万円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で240億5百万円となりました。

当社グループの損益面におきましては、営業利益は前期比19.3%減の63億7千5百万円、経常利益は前期比16.4%減の66億3千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2%減の44億5千2百万円となりました。

次期の事業環境について

石油・石油化学業界につきましては、将来的な国内における石油製品のなお一層の需要減少を見込み、経営統合や事業再構築を契機として、国内での収益力強化やグローバル市場での競争力強化に向け、事業構造の改革に取り組むものと思われます。

次期につきましては、定期修理工事が端境期であった当期よりも増加し、回復傾向に向かうことや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事が堅調に推移すると同時に、高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの受注確保に努めてまいりますが、定期修理工事の集中による人手不足や労務単価の上昇圧力の影響等もあり、収益面においては厳しい環境を予想しております。

こうした中にあっても、安定的な製品供給や最適な生産体制の維持にはプラントの安全かつ安定操業は欠かせないものであり、当社グループとしましては、これまで培ったメンテナンス技術およびエンジニアリング技術により、これらの顧客ニーズに的確に応えてまいる所存です。

配当について

当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関連のメンテナンスを基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。

このような事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると考えております。

このような基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40%以上の配当性向(連結)を目標としております。

当期の期末配当金につきましては、1株につき39円(連結配当性向40.5%)の配当を実施しました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。

次期の配当につきましては、配当方針に基づき、1株当たり期末配当金32円(連結配当性向41.1%)を予定しております。

創立80周年について

おかげさまで当社は平成30年7月に「創立80周年」を迎えます。これも上場以来、新興プランテックを応援してくださっている株主の皆様のご支援の賜物と、重ねて御礼申し上げます。

これからも皆様の暮らしのために、社会のために、「全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』」を目指して挑戦し続けてまいります。

株主の皆様には、なお一層のご愛顧とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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