診断の特長

• 「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7 年公布)」に基づいた指針により既存建屋の耐震診断を行います。
  （耐震目標は現行建築基準法並み）
• 老朽構造物に多く見られる、接合部不良などを適正に評価して大地震に対する診断を行うことができます。
• 剛性（強度）と靭性（ねばり）の2方向から評価し、終局耐力で診断しますので、必要に応じた最小の補強で大地震時の安全性を確保する事ができます。
• 計算モデルは既設図面によります。資料が不足しているものは別途、現地調査にて確認します。
• 診断の結果、補強が必要になった場合、設備側も考慮した総合面で最適な計画をご提案します。

サービス内容

• 工場建屋、一般建築物、設備架台（ストラクチャー）の耐震診断
• 建屋補強・設備改修計画、設計・施工
• 各種調査計画・工事

基本業務内容

• 書類調査・確認
• 現地調査（設計図と現況の照合、簡単な寸法測定、老朽度の目視調査）
• 診断基準（建築防災協会の基準に準拠した任意の診断）
• 報告書（調査結果のまとめ、総合所見を含みます）
• 必要に応じ、補強計画書作成、実施設計

診断フロー（鉄骨造の場合）